民泊ニュース

住宅宿泊事業法案の閣議決定を受けて

HomeAway公式ブログ  2017年03月23日



ホームアウェイ(本社:米国テキサス州オースティン、英語名:HomeAway)は3月10日に

「住宅宿泊事業法案」が閣議決定されたことを歓迎し、世界最大級のバケーションレンタルサイトとして民泊市場の健全な発展を支えるため、新法施行に向けて公正で実行可能なルール作りのため、政府に協力することを表明致します。



 


ホームアウェイは、家族やグループが手頃な値段で簡単に、休日に丸ごと家を借りてゆったりとプライベートな空間を楽しんでもらうことを目的に創立されました。


現在190か国でオンライン予約可能な100万件以上の物件を扱っており、月間約4000万人の世界中の旅行者の方々にご利用頂いております。その中でも、日本は旅先として非常に需要が高く今後の成長戦略において重要地域として位置づけており、2016年に日本支社設立に至りました。


ホームアウェイは、政府が目指す『観光先進国』に向けて、さらなるインバウンドの市場拡大に貢献していきます。特に外国人の観光認知が成熟していない地方都市にて自治体との協業を目指すことにより下記のような経済効果や観光産業への貢献ができると考えております。


 


1)観光需要底上げ:地域全体の魅力や観光スポットを伝えると共に、宿泊施設の少ない地域において別荘・空き家など遊休資産の活用も含めた宿泊施設の提供をします。


2)観光収入の拡大:バケーションレンタルを利用される外国人のお客様は平均滞在日数が長く、旅行先での食事や買い物などの消費額も比較的高い傾向があり観光収入全体の効果が見込まれます。


3)新たな旅行者層へのリーチ:比較的長い旅行、人数の多い旅行に対してリーズナブルに宿泊できる選択肢を提供することで、家族やグループといった新たな旅行者層の需要喚起が見込まれます。


4)雇用の創造:新たな市場が活性化することにより、宿泊施設まわりの直接、また間接的な雇用機会が増えると共に、遊休資産の所有者にプラスの収入をもらたします。


 


ホームアウェイは、民泊が新しい宿泊カテゴリーであることから、ある一定のルールや規制を設け、民泊の健全な普及を図ろうとする政府の方針を理解しており、旅行者、宿泊事業者、そして地域のコミュニティーにとって利益となるバランスのとれた公正で適切なルール構築・運用がなされていくことを期待致します。また、新法施行に向けて、仲介業者に対する具体的な義務措置や運用に関して、グローバルプラットフォームとしての経験を活かし、実行可能で合理的なものになるよう、政府とも対話・協議をしていきたいと考えております。


 


 


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